【賃貸管理会社向け】駆けつけサービスの費用相場と料金体系の選び方|コスト削減のポイント

夜間や休日に発生する設備トラブルの電話対応や現場対応に追われ、自社スタッフの業務負担が増大している賃貸管理会社様は少なくありません。スタッフの疲弊が限界に達しているケースもあります。


24時間駆けつけサービスの外注を検討しているものの、「コスト負担が心配で導入に踏み切れない」という声も多く聞かれます。


結論からいうと、駆けつけサービスの料金体系は、主に「月額固定型」「都度払い型」「入居者負担型(入居者向け付帯サービス)」の3方式に分類されます。自社の管理戸数や導入目的に適したプランを選ぶことで、コストを抑えながらスムーズに導入できます。


本記事では、各料金体系の違いや比較をはじめ、基本料金に含まれる費用内訳、自社対応と比較した費用対効果について詳しく解説します。さらに、管理会社の持ち出し費用を抑えて運用できる負担軽減スキームについてもご紹介します。


コストを抑えながら効率的な夜間対応体制を構築したい管理会社様は、ぜひ最後までお読みください。




24時間駆けつけサービスの主な料金体系と特徴

駆けつけサービスを導入する際は、自社の管理体制や目的に合った料金体系を選択することが極めて重要です。


ここでは、代表的な3つの料金体系である「月額固定型」「都度払い型」「入居者負担型」の仕組みと、それぞれの特徴について詳しく解説します。




料金体系の3つの方式(月額固定型・都度払い型・入居者負担型)

駆けつけサービスの料金体系は、コストが発生するタイミングや費用を負担する主体の違いによって、大きく3つの方式に分類されます。

料金体系 費用相場・費用の発生方法 特徴・詳細
月額固定型 1戸あたり月額280円〜500円前後(管理会社様が支払う費用の目安) 管理戸数に応じて毎月一定の費用を支払う方式です。トラブルの発生頻度に関わらず費用が一定のため、毎月の予算管理が容易になります。
都度払い型 1件あたり1万〜3万円程度(出動費用の一般的な目安) トラブルが発生してスタッフが出動した際のみ費用が発生する方式です。出動がない月は費用がかからないため、小規模な管理物件に適しています。
入居者負担型 入居者から徴収
(月額900円〜1,000円/2年一括15,000円〜18,000円が一般的な目安)
賃貸契約時に、入居者向けの24時間サポート(付帯サービス)として費用を入居者様から徴収する方式です。管理会社様の費用負担を抑えられるほか、サービスによっては販売価格を自社で設定でき、付帯収益にもつなげられます。

料金体系の比較表(メリット・デメリット・向いている会社)

3つの料金体系の特徴や、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく比較表にまとめました。


【料金体系の比較表】

料金体系 毎月のコスト トラブル時追加コスト メリット デメリット 向いている会社
月額固定型 一定 原則なし(一次対応範囲内) 予算管理がしやすい、対応コストの平準化 出動がない月も費用が発生する 中〜大規模管理会社様
都度払い型 変動 出動ごとに発生 固定費がかからない トラブルが重なると突発的な費用が増加する 小規模管理会社様・自主管理オーナー様
入居者負担型 原則なし(入居者様が負担) 原則なし 管理会社の費用負担を抑えられる、付帯収益源になる 入居者様へのサービス説明が必要 入居者向けのサポートを充実させたい管理会社様・仲介会社様

※具体的な費用相場や料金は、加入件数・対象エリア・受託条件により変動します。


各料金体系にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあるため、管理戸数の規模や導入目的に応じて最適な方式を選択することが肝心です。


詳しい選び方の基準については、後述の「自社の管理戸数とトラブル発生頻度に合わせた最適プランの選び方」にて解説します。


なお、複数の駆けつけサービスを比較検討する際のポイントについては、以下の関連記事も併せてご確認ください。




関連記事:300〜2,000戸の管理会社向け駆けつけサービス比較法!相見積り横並び検証術




駆けつけサービスの費用に含まれる範囲・含まれない範囲

駆けつけサービスを導入する際には、月額費用や基本料金に「どこまでの作業が含まれているのか」を正確に把握することが不可欠です。


事前に対応範囲を確認しないと、トラブル発生時に予期せぬ追加費用が発生するおそれがあります。また、対応範囲を巡って入居者様やオーナー様とのトラブルに発展する可能性もあります。


ここでは、基本料金で対応できる「一次対応」の範囲と、別途実費が発生するケースについて詳しく見ていきましょう。




基本料金(月額費・出張費・一次対応費)に含まれる作業範囲

駆けつけサービスの基本料金(または月額費)には、主に「一次対応」と呼ばれる応急処置や現場での初期確認作業が含まれています。

一般的な一次対応の範囲(作業例):

  • 24時間365日のコールセンター受付・手配
  • 現地への作業員派遣(駆けつけ出張費)
  • 標準的な応急処置作業(水漏れの止水栓締め、単純な詰まり除去、玄関カギの解錠、ガラスの養生板貼りなど)

なお、無料で対応できる作業時間の上限や、交換部品代の扱いなどは提供サービスによって異なります。


例えば、レプリスが提供する「くらしあんしんサポート24」では、会員様は出張費に加えて、60分以内の作業費と5,000円以内の部品代も無料です。


深夜や休日にトラブルが発生した場合でも、一次対応によって当面の安全を確保できれば、管理会社の担当者が夜間に現地へ呼び出される負担の軽減が期待できます。




追加費用が発生するケース(部品代・特殊作業費・深夜割増等)

基本料金の範囲を超える作業が必要となった場合には、別途「二次対応費用」や「実費」が発生することがあります。

【追加費用(実費)が発生する主なケース】

  • パッキンやシリンダーなどの部品交換が必要となる本格的な修理
  • 特殊な工具を必要とする開錠・破錠作業や鍵の差し替え
  • 高圧洗浄機等を使用する本格的な配管清掃作業
  • 規定の上限時間を超える作業費や、深夜や休日などの特殊な時間帯に発生する作業費

トラブル発生時の費用負担を巡って、入居者様やオーナー様と問題が生じるのを防ぐためにも、基本料金に含まれる範囲と追加実費が発生する境界を、契約時に確認しておくことが大切です。




駆けつけサービス導入における費用対効果の考え方

駆けつけサービスの導入を検討する際は、月額費用や出動費といった目に見えるコストだけでなく、自社対応を続けた場合に生じる「隠れコスト」や「機会損失」も含めて、総合的な費用対効果を判断することが重要です。


ここでは、自社対応による人件費・離職リスクとの比較や、顧客満足度・入居率に与えるプラスの影響について解説します。




自社夜間対応の人件費・スタッフ離職リスクとの比較

自社スタッフが夜間や休日のトラブルに対応する場合、表面上の手当だけでなく、目に見えにくいさまざまな「隠れコスト」やリスクも発生します。


自社で夜間対応を継続する際に発生する「隠れコスト」や主なリスクの詳細は以下の通りです。

項目 具体的な負担・リスク 経営・業務への影響
人件費・待機コスト 夜間待機手当や深夜割増手当などの直接的費用に加え、「いつ呼び出されるかわからない」という緊張感による精神的拘束コストが発生します。 固定費・手当などの直接的コストの増加
業務効率低下・生産性ロス 深夜の緊急出動や長時間対応に伴う睡眠不足により、翌日の通常業務における集中力低下や判断力低下、ミスの増加を引き起こします。 日中業務の生産性低下および品質悪化
精神的疲弊・離職リスク 突発的な夜間対応や厳しいクレーム対応によって疲弊が蓄積し、主担当者の離職につながる恐れがあります。 採用費・教育コスト・引き継ぎコストの再発生

専門の駆けつけサービスへ外部委託することで、こうした不確定な人件費や離職リスクを定額の委託費へ置き換え、社内リソースをコア業務へ集中させられます。




機会損失の防止と顧客満足度・入居率への影響

夜間や休日のトラブル放置や対応遅延は、入居者様の不満を高め、早期退去やインターネット上でのネガティブな口コミにつながるリスクがあります。


24時間体制で迅速に駆けつけられる仕組みを整えることで、このような機会損失を回避できます。さらに、「24時間サポート付きの安心な物件」としてオーナー様への提案力を強化し、入居率の維持や受託戸数の拡大にもつなげられます。




管理会社の費用負担を抑えて導入・運用する方法

24時間駆けつけサービスの導入を検討する際、「自社で全額費用を負担するのは難しい」とお悩みの管理会社様も少なくありません。


しかし、導入スキームや自社規模に合わせたプラン選択を工夫することで、費用負担を大きく抑えて運用することが可能です。


ここでは、管理会社の持ち出し費用を抑えてスムーズに導入・運用するための具体的な手法について解説します。


電話対応の削減と利益向上を両立させる具体的な手法については、以下の関連記事も参考にしてください。




関連記事:不動産管理会社の電話対応を減らす方法!業務削減と年間数百万円の利益を両立




入居者向けサポート(付帯サービス)としての導入

管理会社の持ち出し費用を抑えて導入する有効な手法の一つが、「入居者向けサポート(付帯サービス)」としての運用です。


賃貸契約時に、入居者様に月額900円〜1,000円程度、または2年一括15,000円〜18,000円程度で、24時間サポートサービスに加入していただく仕組みです。


入居者様に費用を負担していただくことで、管理会社様のコスト負担を大きく抑えられます。さらに、販売価格の設定によっては、新たな継続的な付帯収益源として活用することも可能です。




自社の管理戸数とトラブル発生頻度に合わせた最適プランの選び方

自社に合ったサービスプランを選ぶ際は、自社の管理戸数規模と過去のトラブル発生実績を基準にして判断します。

  • 小規模(〜数百戸程度):
    入居者負担型での導入や、都度払い型を活用して固定費をかけずに運用する方法が適しています。
  • 中〜大規模(1,000戸以上):
    全戸加入の月額固定型で1戸あたりの単価を抑えるか、付帯型を採用して付帯収益にもつなげる方法が考えられます。

過去の入退去数やトラブル件数のデータをもとに事前に収支シミュレーションを行い、自社に合ったプランを決定することをおすすめします。




24時間駆けつけサービスの費用相場に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 駆けつけサービスの費用相場はどれくらいですか?

回答:一般的な目安は、月額固定型で1戸あたり月額280円〜500円前後、都度払い型で1件あたり1万〜3万円程度、入居者負担型で月額900円〜1,000円または2年一括15,000円〜18,000円程度です。サービス内容や管理戸数、契約条件により変動します。




Q2. 夜間や休日のトラブル対応で追加料金は発生しますか?

回答:標準的な駆けつけ・一次対応(30分程度の作業)は基本料金に含まれるケースが多いですが、部品代や特殊作業が発生した場合は別途実費がかかることがあります。




Q3. 管理会社の費用負担を抑えて導入することはできますか?

回答:はい。賃貸契約時に、入居者向けの付帯サービス(24時間サポートなど)として導入できます。サポート費用を入居者様にご負担いただく入居者負担型を活用すれば、管理会社様の費用負担を抑えて運用できます。




Q4. 契約期間の縛りや、途中で解約する際の違約金はありますか?

回答:導入を検討する際は、契約期間や解約時の条件を確認することが重要です。事業者によっては、「最低2年間の契約期間」や「途中解約時の違約金」が設定されている場合があります。


管理戸数の増減や物件の入れ替わりに柔軟に対応するためにも、あらかじめ「最低契約期間なし」や「解約金無料」など、リスクを抑えて導入できるプランがあるかを確認することをおすすめします。




自社に合った料金体系と導入手法でコストを抑え、夜間対応の効率化を実現する

24時間駆けつけサービスは、自社の管理体制や規模に適した料金体系(月額固定型・都度払い型・入居者負担型)を選ぶことで、コスト負担を抑えながら、夜間対応の業務効率化と入居者満足度の向上を実現できます。


特に、入居者負担型サービスとして導入する仕組みを活用すれば、自社の持ち出し費用を抑えつつ、社内スタッフの業務負担軽減と付帯収益化を両立させることが可能です。


レプリス株式会社では、初期費用0円・1戸から導入可能な24時間駆けつけサービスを提供しています。サービス連携や具体的な導入メリットの詳細については、以下の関連記事もご参照ください。




関連記事:【賃貸管理会社様向け】24時間駆けつけサービス提携で業務負担削減と収益最大化を実現




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