管理会社様必見！前入居者のライフライン解約漏れでトラブル5選

退去後に発生した電気料金の支払いについて、退去者が「なぜ自分が使用していない電気の料金を支払わなければならないのか？」とトラブルになるケースがあります。

実際、退去後も電気、ガス、水道、インターネット回線の解約をしない方がしばしばいます。そのままにしておくと、退去後も費用が発生してしまい、管理会社様側で不要な対応が増えてしまうでしょう。また、次の入居者の手配ができなくなり、さまざまな手続きが必要になってしまいます。

そこで本記事では、前入居者の解約漏れによるトラブル事例や予防策を紹介します。退去後の電気料金トラブルを未然に防ぐために、ぜひご一読ください。

そもそも前入居者の解約漏れとは？

退去したにもかかわらず、前入居者がインターネット・電気・ガス・水道などの解約手続きを怠っているケースが時折見受けられます。

このような解約漏れが起こると、退去後も費用が発生してしまうだけでなく、管理会社様にとっても不要な手続きや次の入居者の手配に支障が生じる可能性があります。

退去後も前入居者の名義でインターネットや公共料金が発生してしまうと、管理会社様はその費用を負担しなければならない場合もあります。

その理由は、次の入居者が部屋に入居する際にも、インターネットや公共料金の手続きが滞る可能性もあるからです。そのため、管理会社様は入居者に解約手続きを確実に行ってもらうようにアナウンスをする必要があります。

スムーズな入退去を実現するためには、入居者と管理会社様のコミュニケーションが欠かせません。管理会社様は入居者に解約手続きの重要性を説明し、適切なタイミングでアナウンスすることで、解約漏れを最小限に抑えられます。

前入居者の解約漏れによるトラブル事例

前入居者の解約手続きの重要性は非常に高いです。それは、解約手続きを確実にしておかないと、不必要な業務の負担が増え、費用的にも損失が出る可能性があるからです。

ここでは、以下のような前入居者の解約漏れによるトラブル事例を紹介します。

【前入居者の解約漏れによるトラブル事例】

前入居者が解約していないので契約できない。
管理会社が対処しなければならなくなった。
入居者が対応してくれず電力会社とやりとりしなければならなかった。
前入居者がどの電力会社と契約していたかわからなかった。
前入居者から解約を忘れていた電気料金を払わないと言われた。

事例①前入居者が解約していないので契約できない

前入居者が解約手続きを完了していない場合、新たな入居者との契約を進められないケースがあります。

このような状況では、管理会社様はまず前の入居者に連絡を取り、解約手続きの完了を促す必要があります。もし前入居者が解約手続きを怠っていた場合、管理会社様は適切な措置を講じなければなりません。

また、前入居者が解約手続きを完了していない場合、新たな入居者からの利用料も前入居者の負担になります。そのため、管理会社様は入居者との間で利用料の清算や調整を行う必要があります。

事例②管理会社様が対処しなければならなくなった

入居者の解約手続きが漏れてしまった場合、管理会社は迅速に対処する必要があります。

解約手続きが漏れた場合、その間の利用料は前の入居者に負担されることになります。契約者が前入居者であるため、清算などの手続きも必要となるでしょう。

管理会社様は、入居者とのコミュニケーションを通じて、適切な清算方法を協議し、円滑な解決を図る必要があります。

事例③入居者が対応してくれず電力会社とやりとりしなければならなかった

入居者が退去する際、解約手続きを怠っており、前の退去者と連絡が取れない場合があります。

このような状況では、管理会社様が電力会社とのやりとりをする必要が生じてしまうでしょう。

電力会社とのやりとりは、電話やメールなどを通じて行われます。管理会社様は、前入居者の情報や契約内容を提供し、解約手続きを促します。また、新たな入居者の情報や契約開始日なども伝えることで、スムーズな切り替えを図らなければなりません。

電力供給契約の名義変更や解約手続きは、契約者本人が行わなければならないため、管理会社様の要請だけでは完了できない場合もあり、予想以上に時間がかかってしまう場合も出てきます。

事例④前入居者がどの電力会社と契約していたかわからなかった

前入居者が新電力を利用しており、退去する際に解約手続きを怠った場合、管理会社様側で解約手続きを行わなければならないケースもあります。

前入居者へ連絡を試みたが、前入居者の連絡先がわからず、思わぬ手間がかかってしまった事例もあるでしょう。

このような事例が出てくるのは、前入居者が新電力を利用していた場合などに起こります。その背景にあるのは、近年、電力自由化の影響で入居者が不特定多数の電気事業者を選べるためです。

事例⑤前入居者から解約を忘れていた電気料金を払わないと言われた

管理会社様から前入居者に解約までの電気料金の請求をした場合に、前入居者は「今は使っていないから支払いの義務はない」と主張された事案もあります。

一般的に、電気料金の支払い義務は、契約をしている人に発生します。つまり、契約者である前入居者が解約手続きを忘れていた場合でも、その料金は前入居者が負担しなければなりません。

解約漏れの支払いは誰が行うべきか

解約漏れの場合、支払いの責任は契約者にあります。つまり前の入居者です。

ここでは、解約漏れの支払いは誰がすべきなのか、新しい入居者がいる場合にはどうすればよいのかを紹介します。

解約漏れの場合は契約者が支払う義務がある

電気料金の支払いについて、基本的には契約者が責任を持つことが一般的です。つまり、電気会社が請求するのは「契約者」であり、実際に電気を使用している人（使用者）ではありません。

解約漏れの場合、前の入居者が解約手続きを忘れているため、契約者は前の入居者のままとなります。この場合、契約者は解約漏れによる電気代の支払い義務を負うことになります。

一方、管理会社様の立場からいえば、前の入居者が解約手続きを忘れたことによる電気代の負担義務はありません。また、内見時の電気代についても通常、契約者を管理会社様に変更し、内見時の電気代を負担します。

新しい入居者がすでにいる場合も同様

新しい入居者が解約漏れの物件にすでに入居してしまっている場合も、契約者が前の入居者のままなら、前の入居者が負担することになり、管理会社様は電気代を負担する必要はありません。

なぜなら、電気料金の支払い義務は電気会社の契約者にあるからです。もしトラブルになっても前の入居者と新しい入居者の間で解決しなければなりません。

支払いのトラブルは、両者の意見が異なっている場合も多いですが、退去時にきちんと解約していれば、このような事例もなくなります。

管理会社としてできること

退去の際にしっかりとアナウンスを行うことで、今回紹介したトラブルの事例を未然に防げます。

解約のアナウンスは、入居者に対して退去の意思を伝える手段です。入居者には、一定期間前に解約の意思を通知するように契約書に明記されている場合が多いです。管理会社様は、解約のアナウンスを入居者に対して行うことで、ある程度解約漏れを防止する役割を果たします。

また、解約予定の物件を1件ずつ連絡することも重要です。

解約が確定した物件に対しては、早急に入居者に連絡し、「解約の手続きを行っているか」「不明点はないか」などをヒアリングしておくと、円滑な退去ができるようになるでしょう。

解約のアナウンスが負担に感じるなら「退サポ」がおすすめ

レプリスの「退サポ」とは、退去予定者にライフラインの解約アナウンスを代行するサービスです。

今回紹介した事例のように、退去者の中には「忘れていた」「自動的に解約されると思っていた」といった解約手続きをしていない方が一定数存在しています。レプリスの退サポを利用することで、退去時にこれらの契約漏れをある程度抑制できるでしょう。

退去の際には、新しい住居のライフラインについてもお知らせし、開通手続きのお願いをしております。新しい住まいでのライフラインの開通手続きを行っていただければ、管理会社様にはインセンティブをお支払いいたします。

これにより、管理会社様の業務負担を軽減できると同時に、ライフライン取次による収益UPも可能です。

退サポを利用することで、解約のアナウンスによる負担を感じることなく、スムーズな手続きが行えます。

解約漏れのトラブルを防止することで業務を効率化させよう

本記事では、退去におけるライフラインの解約漏れのトラブルについて、事例の紹介や予防策を紹介しました。

退去後の電気料金トラブルを防ぐために、退去者に対して解約手続きの重要性を説明し、きちんと解約するよう促すことが重要です。

レプリスの退サポは、手続きのサポートだけでなく、解約手続きの完了報告や再契約の手続きも代行できるため、管理会社様の業務効率化にも役立ちます。

退去における、ライフラインの解約漏れのトラブルを防ぐためには、レプリスの退サポの導入を検討してみてはいかがでしょうか。