賃貸物件では、お部屋そのものの条件だけでなく、入居後の暮らしをサポートするサービスも、物件や不動産会社様を選ぶ際の付加価値の一つになります。

こうした付加価値を提供する方法の一つが、付帯商品の導入です。

付帯商品には、火災保険などの保険商品だけでなく、ライフラインの手続きをサポートするサービスや、住まいのトラブルに対応するサービスなど、さまざまな種類があります。

ご入居者様の利便性や安心感を高められるだけでなく、不動産会社様の業務負担の軽減や、付帯収益につながる場合があることもメリットです。

一方で、付帯商品は単に案内するだけでは、その魅力が十分に伝わらないこともあります。ご入居者様のニーズに合わせて、提案するタイミングや伝え方を工夫することが大切です。

この記事では、不動産会社様における付帯商品の意味や導入するメリット、付帯商品を効果的に提案するポイント、実際の導入事例についてご紹介します。

そもそも不動産会社様の付帯商品とは？

不動産会社様における付帯商品とは、賃貸借契約や入居にあわせて、ご入居者様へ案内する商品やサービスのことです。

代表的なものには、火災保険や家財保険などの保険商品がありますが、それだけではありません。

近年では、次のような入居後の暮らしを支えるサービスも付帯商品として活用されています。

• 電気・ガス・インターネットなどのライフライン取次サービス
• 水漏れや鍵の紛失などに対応する24時間駆けつけサービス
• 騒音や迷惑行為などの相談に対応する近隣トラブル解決支援サービス

こうした付帯商品を取り扱うことで、ご入居者様の新生活や入居後の暮らしを支えるサービスを充実させることができます。

付帯商品によってサービス内容や導入効果は異なるため、自社の運用やご入居者様のニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。

不動産会社様が付帯商品を導入するメリット

付帯商品を導入することで、ご入居者様へのサービスを充実させられるだけでなく、不動産会社様の業務面や収益面にもメリットが期待できます。

主なメリットは、次の4つです。

• ご入居者様の利便性や安心感を高められる
• 物件やサービスの付加価値を高められる
• 不動産会社様の業務負担を軽減できる
• 付帯収益につながる場合がある

①ご入居者様の利便性や安心感を高められる

引越し前後は、電気・ガス・インターネットなどの手続きや、新しい住まいで発生するトラブルへの備えなど、ご入居者様が対応しなければならないことが多くあります。

そこで、ライフライン取次サービスや24時間駆けつけサービスなどを付帯商品として案内することで、入居前後の手間や、入居後の暮らしに対する不安を軽減しやすくなります。

特に、初めて一人暮らしをする方や、土地勘のない地域へ引越す方などにとって、困ったときに相談できるサービスが用意されていることは安心材料の一つになります。

②物件やサービスの付加価値を高められる

賃料や立地、間取りなどの条件だけで他物件との差別化を図ることが難しい場合、入居後のサポート体制も物件の付加価値として活用できます。

たとえば、24時間対応の住まいトラブルサポートや、入居時のライフライン手続きをサポートするサービスがあれば、ご入居者様へ「入居後も安心して暮らせる物件」として案内しやすくなります。

設備そのものを追加するだけでなく、暮らしを支えるサービスを充実させることも、物件や不動産会社様の魅力を伝える方法の一つです。

③不動産会社様の業務負担を軽減できる

入居時には、ライフラインに関する案内や、入居後の設備・生活トラブルへの問い合わせなど、さまざまな対応が発生します。

これらの一部を専門のサービス会社へ任せることで、不動産会社様が個別に案内や問い合わせ対応を行う負担を減らせる場合があります。

特に、夜間や休日のトラブル対応など、営業時間外に発生しやすい業務を外部サービスへ任せられれば、担当者様の負担軽減にもつながります。

④付帯収益につながる場合がある

付帯商品によっては、ご入居者様への案内やサービスの利用・成約に応じて、不動産会社様の収益につながる仕組みが用意されている場合があります。

そのため、ご入居者様へのサービスを充実させながら、新たな収益機会をつくれる可能性があることも付帯商品のメリットです。

ただし、収益条件や報酬の仕組みはサービスによって異なります。導入を検討する際は、サービス内容だけでなく、費用や収益条件、運用方法などもあわせて確認しておきましょう。

レプリスで取り扱っている付帯サービス

レプリスでは、不動産会社様や管理会社様の業務をサポートし、ご入居者様の新生活や入居後の暮らしを支えるさまざまなサービスを提供しています。

ここでは、付帯商品として活用できる代表的な3つのサービスをご紹介します。

①ライフライン取次サービス

ライフライン取次サービスは、電気・ガス・インターネットなど、新生活に必要なライフラインの案内をまとめてサポートするサービスです。

引越し前後は、ご入居者様自身で複数の事業者を調べたり、それぞれ手続きを進めたりする必要があるため、負担を感じることもあります。

ライフライン取次サービスを利用することで、必要なサービスを一つの窓口から案内できるため、ご入居者様の手続き負担を軽減しやすくなります。

また、不動産会社様にとっても、ライフラインに関する案内業務の一部を外部へ任せることで、入居前後の業務負担軽減につながります。

②24時間駆けつけサービス

24時間駆けつけサービスは、入居後に発生する住まいのトラブルを、24時間365日受け付けるサービスです。

たとえば、水漏れや排水のつまり、鍵の紛失、窓ガラスの破損、電気設備など、日常生活の中ではさまざまなトラブルが発生する可能性があります。

レプリスの24時間駆けつけサービスでは、電話で状況を確認し、ご案内だけでは解決できない場合には、必要に応じて作業員を手配して現場で対応します。

夜間や休日を含め、ご入居者様が困ったときに相談できる環境を整えられるほか、不動産会社様の営業時間外の対応負担を軽減できることもメリットです。

③近隣トラブル解決支援サービス

賃貸物件では、騒音や迷惑行為など、ご入居者様同士や近隣住民とのトラブルが発生することがあります。

近隣トラブル解決支援サービスは、こうした近隣トラブルに関する相談を専門窓口で受け付け、問題解決をサポートするサービスです。

近隣トラブルは、当事者同士で直接やり取りすると問題が大きくなる場合があり、不動産会社様や管理会社様にとっても対応に時間がかかりやすい業務の一つです。

専門窓口を用意することで、ご入居者様が相談しやすい環境を整えるとともに、不動産会社様や管理会社様に集中しやすい問い合わせ対応の負担軽減につながります。

このように、付帯商品は単にサービスを追加するものではありません。

ご入居者様が感じる手間や不安を減らしながら、不動産会社様の業務負担軽減やサービスの付加価値向上につなげられることが大切です。

一方で、付帯商品を導入する際は、メリットだけでなく、実際の運用方法や社内での案内体制、導入後の対応方法なども事前に確認しておく必要があります。

次に、付帯商品を導入する前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

付帯商品を導入する前に確認しておきたいポイント

付帯商品にはさまざまなメリットがありますが、導入する際は、サービス内容だけでなく導入後の運用までイメージしておくことが大切です。

サービスによっては、ご入居者様への案内方法を決めたり、スタッフへサービス内容を共有したりするなど、導入時に一定の準備が必要になる場合があります。

また、費用や収益条件だけでなく、サービスの対応範囲や、ご入居者様から問い合わせがあった際の窓口、どこまで自社で対応する必要があるかなども事前に確認しておきましょう。

導入前に確認しておきたい主なポイントは、次のとおりです。

• ご入居者様への案内方法やタイミング
• 社内スタッフへのサービス内容の共有
• 費用や収益条件
• サービスの対応範囲
• 導入後の問い合わせ窓口や役割分担

導入時の準備や運用方法まで確認したうえで、自社の体制に無理なく取り入れられる付帯商品を選ぶことが重要です。

付帯商品を効果的に提案する4つのポイント

付帯商品は、サービス内容が魅力的でも、ご入居者様の状況に合わない案内をしたり、一方的に説明したりすると、メリットが十分に伝わらないことがあります。

大切なのは、ご入居者様のニーズを確認したうえで、適切なタイミングに、必要な情報をわかりやすく伝えることです。

付帯商品を提案する際は、次の4つのポイントを意識しましょう。

• ご入居者様のニーズを確認する
• 提案するタイミングを意識する
• サービスのメリットを具体的に伝える
• 一方的な案内にならないよう配慮する

①ご入居者様のニーズを確認する

付帯商品を提案する際は、最初からサービスの説明を始めるのではなく、まずご入居者様が何に困っているのか、どのようなことに不安を感じているのかを確認することが大切です。

たとえば、「引越し準備で手続きが多くて大変」という方にはライフライン取次サービス、「夜間にトラブルが起きたときが心配」という方には24時間駆けつけサービスなど、悩みに合わせて案内するサービスを変えることで、その必要性を伝えやすくなります。

サービスありきで提案するのではなく、ご入居者様の困りごとを解決する方法の一つとして紹介することがポイントです。

②提案するタイミングを意識する

付帯商品は、案内するタイミングによっても受け取られ方が変わります。

たとえば、物件をまだ比較している段階で多くのサービスを詳しく説明すると、ご入居者様にとって情報量が多くなりすぎる場合があります。

一方で、入居する物件が決まり、引越し準備を始めるタイミングであれば、ライフラインの手続きや入居後のサポートについて具体的に考えやすくなります。

物件案内時にはサービスの存在を簡単に紹介し、申込時や契約時など、ご入居者様が新生活を具体的に考え始めた段階で詳しく案内するなど、状況に合わせて説明することが大切です。

③サービスのメリットを具体的に伝える

付帯商品を案内するときは、サービス名や機能だけを説明するのではなく、利用することでご入居者様の生活がどのように便利になるのかまで伝えましょう。

たとえば、ライフライン取次サービスであれば、「電気やガスなどを一つの窓口で案内してもらえるため、それぞれ自分で調べる手間を減らせる」と説明できます。

24時間駆けつけサービスであれば、「夜間や休日に水漏れや鍵のトラブルが起きた場合でも相談できる」と伝えることで、利用する場面をイメージしやすくなります。

「どのようなサービスか」だけでなく、「利用すると何が変わるのか」まで具体的に伝えることがポイントです。

④一方的な案内にならないよう配慮する

付帯商品の成約だけを意識して一方的にサービスを勧めてしまうと、ご入居者様に負担を感じさせてしまう可能性があります。

そのため、メリットだけを強調するのではなく、サービス内容や費用、利用条件などをわかりやすく説明したうえで、ご入居者様自身に判断してもらうことが大切です。

また、必要性を感じていないご入居者様に繰り返し勧めるのではなく、「このようなサービスも利用できます」と選択肢の一つとして案内することで、自然な提案につながります。

ご入居者様の状況や希望を確認しながら案内することが、付帯商品の魅力を適切に伝えるためのポイントです。

付帯商品の導入事例

付帯商品を導入することで、ご入居者様へのサービスを充実させながら、不動産会社様の業務負担軽減や付帯収益につながる場合があります。

ここでは、レプリスのサービスを実際に導入いただいた不動産会社様の声をご紹介します。

導入事例1：ライフラインの案内業務を任せ、ほかの業務に集中しやすくなった

東京都渋谷区の不動産賃貸仲介会社様では、これまで新居へ入居するお客様に対して、ライフラインについて自社で調査し、手続き方法を案内していました。

レプリスのライフライン取次サービスを導入したことで、業務にどのような変化があったのか伺いました。

レプリスのライフライン取次サービスでは、電気・ガス・インターネットなど、新生活に必要なライフラインのご案内をサポートしています。

導入事例2：24時間駆けつけサービスが付帯商品として活用されている

24時間駆けつけサービスを導入している不動産仲介会社様からは、学生のご入居者様の保護者様や女性のご入居者様などを中心に、24時間対応へのニーズが高まっているとのお声をいただいています。

レプリスの24時間駆けつけサービスでは、住まいのトラブルを24時間365日受け付け、必要に応じて作業員を手配して現場で対応しています。

導入事例3：近隣トラブルについて相談できるサービスとして提案しやすくなった

ご入居者様の防犯意識が高まるなか、不動産仲介会社様からは、オートロックや電子キーなどの設備だけでなく、さらに踏み込んだ相談ができる窓口を求められることがあるとのお声をいただいています。

レプリスの近隣トラブル解決支援サービスでは、騒音や迷惑行為など、近隣トラブルに関する相談を受け付けています。

付帯商品はご入居者様と不動産会社様双方のメリットを考えて選ぼう

付帯商品は、ご入居者様の新生活や入居後の暮らしをサポートするとともに、不動産会社様の業務負担軽減やサービス向上、付帯収益につながる可能性があります。

導入する際は、収益面だけでなく、ご入居者様にとって利用するメリットがあるか、自社の業務負担を軽減できるかといった点も確認し、自社に合ったサービスを選ぶことが大切です。

レプリスでは、ライフライン取次サービス・24時間駆けつけサービス・近隣トラブル解決支援サービスなど、不動産会社様や管理会社様の業務をサポートするサービスを提供しています。

付帯商品の導入や、ご入居者様へのサービスを充実させたいとお考えの不動産会社様・管理会社様は、ぜひレプリスまでご相談ください。